インフルエンサーマーケティング、自治体の事例を紹介！

SNSや動画サイトを駆使して、インフルエンサーとタイアップを計り宣伝活動をする。それがインフルエンサーマーケティング。

しかし「自治体がインフルエンサーマーケティングに取り組む場合、どのようにしたら良いのか？」迷う方も多いと思います。

そこで今回の記事では、インフルエンサーマーケティングの基礎を徹底解説しつつ、自治体の導入事例まで、きっちり紹介したいと思います。

ぜひ最後まで、この記事を読んでください。

インフルエンサーマーケティングを自治体が行う理由とは何か？

近年インフルエンサーマーケティングに取り組む自治体は、非常に増えています。

なぜ、自治体はインフルエンサーマーケティングに注目をするのか？そもそもインフルエンサーマーケティングとは何なのか？

以下で徹底解説します。

インフルエンサーマーケティングを自治体が行う理由

自治体がインフルエンサーマーケティングを行う理由は、以下の通りです。

• 認知の拡大
• 特産物の販促
• 観光客の増加

順番に解説します。

認知の拡大

「認知の拡大」で悩む自治体は非常に多いです。

なぜなら「自治体のみ」でYoutubeチャンネルやInstagramアカウントを運営していても、なかなか数字が伸びないからです。

さまざまなSNSや動画サービスがありますが、単純に美しい映像やカッコイイ写真など「良質なコンテンツ」を作って投稿しただけでは、誰からも見られることはありません。

どのようなコンテンツも「見られる場所」に投げなければ「この世にない」のと同じなのです。

自治体が作るSNSアカウントやYoutubeチャンネルでは、最初から一定のフォロワーがいる場合が多いですが、それだけでは足りないパターンが非常に多いです。

そこで、多くの自治体は元から数字を持っているインフルエンサーとのタイアップを考えます。

例えばTikiTok（ティックトック）のインフルエンサーなら、若い層からの支持が特に篤いので、若年層へのアプローチが期待できます。

Youtubeのチャンネル登録者数が1万にも満たない自治体でも、チャンネル登録者数30万のインフルエンサーとタイアップをすることで「25万人以上に動画が見られる」なんて結果も出ています。

このように近年の自治体は、インフルエンサーマーケティングを上手く利用することで「認知の拡大」を計っているのです。

特産物の販促

自治体がインフルエンサーマーケティングを行う理由として「特産物の販促」があります。

インフルエンサーマーケティングを利用すれば自分達の抱えるユーザーとは、また別の層にアプローチが可能ですし、より多くの人にコンテンツを届けることが可能だからです。

またインフルエンサーとは、ユーザーからすれば自治体とは関係のない部外者。

そのため、インフルエンサーの意見は客観性が高く「ぜひ、この自治体の商品を買ってみたい」と思わせることが可能です。

これが仮に、自治体みずからのSNSアカウントやYoutubeチャンネルで、特産物の紹介をするのなら、見る人が限られます。

自治体が自らの商品を「自らのSNSやYoutubeチャンネルで販促する」ので、客観的な視点がなく「自分のとこの商品なんだから良いことしか言わないのは当たり前」と顧客の購買意欲を刺激するのに苦戦します。

人が物を買うのに「部外者からの意見」は非常に重要な情報です。

テレビのニュース番組でアイスクリームの特集が組まれれば翌日には、そのアイスクリーム屋さんに長蛇の列ができることは珍しくありません。

インターネットの世界でも、テレビと同じような現象が起ります。特産品の販促とインフルエンサーマーケティングは非常に相性が良いのです。

観光客の増加

インフルエンサーマーケティングの導入理由として、自治体は「観光客の増加」も見込んでいます。

以下の統計はLINEリサーチの「旅行で行きたいところ、どんな方法・場所で見つけたり探したりしてる？」の調査です。

有効回収数は5247。2023年2月17日〜2023年2月18日の間に行われた、LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査です。

「旅行で行きたいところ、どんな方法・場所で見つけたり探したりしてる？」：LINEリサーチ

上記の統計を見れば、30代以下から旅行先を見つけるのにSNSを利用する割合が増えているのが分かると思います。

特に20代や10代ではInstagram（インスタグラム）が1位を記録しています。

これまで旅行先の見つけ方は「雑誌・本・テレビ」が主流で、インターネットのWeb検索に移り変わってきました。

ところが近年では、SNSが普及して「トラベルインフルエンサー」と呼ばれる人達が登場しました。

トラベルインフルエンサーはバックパッカーや元客室乗務員など、知識もあり非常に旅慣れた人が多いです。

そのため、テレビや雑誌、本はもちろんのことWebサイトでも見つからないような「細かい情報」を、トラベルインフルエンサーは発信してくれるので、近年では非常に人気なのです。

特に20代の女性などは、ホテルのセキュリティやお風呂事情、旅先の隠れた飲食店情報など、消費者目線での体験談などを求めるので、トラベルインフルエンサーに注目をしています。

トラベルインフルエンサーへの依頼は、テレビCMを打つよりも広告コストが安く済みます。

またトラベルインフルエンサーは美しい写真や綺麗な動画を撮るために、撮影機材にはこだわりがあり撮影機材を既に保有していることが多く、依頼をする企業の側が特別に用意することが少なく済む場合が多いのも魅力です。

さらに女性のトラベルインフルエンサーの方は、マナーが良い方も多いので、それなりに炎上対策をするなら、心配事も少なく済みます。

このようなことから、観光客の増加を狙う自治体と、トラベルインフルエンサーの相性は非常に良く、自治体のインフルエンサーマーケティングの導入事例は近年非常に増えているのです。

そもそもインフルエンサーマーケティングとは何か？

インフルエンサーマーケティングとは、SNS上で大きな影響力をもつ「インフルエンサー」に製品やサービスをPRしてもらい、口コミを通して消費者の行動に影響を与えるマーケティング手法です。

企業が直接、消費者へメッセージを伝えるよりも、インフルエンサーを通した方が共感性の高いPRができます。

またインフルエンサーがもともと抱えるファンへのアプローチも魅力で、商品やブランドの認知の向上も期待できます。

自治体の場合は「お堅いイメージ」が強いので、自分達でSNSアカウントや動画チャンネルの登録者数を増やしたくても、なかなか伸びないパターンが多いです。

特にYoutubeやTikiTokなどは、ユーザーも若年層が多いので、そこから支持を集めるのは至難の技。

しかし、インフルエンサーの力を借りることで、より多くの人に認知され自分達ではアプローチできないような層にもコンテンツを届けることができます。

自治体の中には、大食い系のインフルエンサーと長期契約を結び、Youtubeで観光スポットの紹介や飲食店の紹介を定期的にして、チャンネルを成長させ続けてるところもあります。

自治体の特性や企画の種類にもよりますが、自治体にとってインフルエンサーマーケティングは非常に有効なので、ぜひ試してみてください。

インフルエンサーの特徴

インフルエンサーには、以下のような種類や特徴があります。

• トップインフルエンサー（100万人～のフォロワー）
• マクロインフルエンサー（数十万人のフォロワー）
• マイクロインフルエンサー（数万人のフォロワー）
• ナノインフルエンサー（数千人のフォロワー）

順番に解説します。

トップインフルエンサー

トップインフルエンサーとは100万人以上のフォロワーを持つ、インフルエンサーを指します。またの名をメガインフルエンサー。

テレビなどへの出演も多く、芸能人と比べても遜色ない存在です。

昔のトップインフルエンサーは「芸能人ほど有名ではないが、ネット上で絶大な人気のある人」と定義されていました。

しかし、芸能人であってもInstagram（インスタグラム）やYoutubeのチャンネル登録者数が伸びず、トップインフルエンサーに負けるような現象が多々あります。

特にYoutubeは有名芸人や有名モデルでも、参入して数字が取れなければ逆に知名度に傷がつき、テレビでの仕事に影響がでるので参入を見送るパターンが多いです。

そのため、最近ではトップインフルエンサーのことを「芸能人と、ほぼ同格」として認知する人が増えています。

トップインフルエンサーは影響力が絶大で、彼らの力を借りることで商品やサービスが多くの人に認知されたり、自分達のSNSアカウントやYoutubeチャンネルへ多くのファンがつくきっかけも生まれます。

トップインフルエンサーへの案件依頼の料金は高額ですが、それに見合った成果は大いに期待できるので、予算ときっかけがあるのならトップインフルエンサーの力を借りるのは最適解です。

マクロインフルエンサー

マクロインフルエンサーとは、10万人以上のフォロワーを抱えるインフルエンサーです。またの名をパワーインフルエンサー。

トップインフルエンサーには及ばないものの、特定のコミュニティにおいては絶対な発信力があります。

ちょうど、マクロインフルエンサーあたりから芸能活動や書籍出版などを始める人が多いです。

マクロインフルエンサーの影響力は宣伝効果としても十分なレベルで、そこまで案件依頼の料金は高額ではありません。

もしも自治体がマクロインフルエンサーへ案件を依頼するのなら、少ない資金で大きな結果を生み出すことでしょう。

マクロインフルエンサーは成長への期待値も高いので、案件依頼をしたその時だけではなく後々コンテンツが多くの人に見られる可能性も高いです。

マクロインフルエンサーへの案件依頼は「最も費用対効果が高い」ので、自治体のインフルエンサーマーケティングとしては1番おすすめです。

マイクロインフルエンサー

マイクロインフルエンサーは、1万人以上のフォロワーを抱えるインフルエンサーです。

マイクロインフルエンサーは「美容・料理・旅行・ゲーム」など特定のジャンルに特化した人が多く、専業ではなく副業として活動してる人も少なくありません。

そのため、マイクロインフルエンサーはファンと近い距離にいる人が多く、案件依頼の交渉もしやすく案件依頼の料金も少なく済むパターンが多いです。

マイクロインフルエンサーも後々成長して、マクロインフルエンサーになる可能性があります。

またマイクロインフルエンサーの影響力は少ないですが、ジャンルとファンとの距離感を考慮するならマイクロインフルエンサーへの案件依頼は最適解になり得ます。

自治体にとっては、マクロインフルエンサーに次いでマイクロインフルエンサーも非常におすすめなインフルエンサーです。

ナノインフルエンサー

ナノインフルエンサーは、フォロワーが「1,000人以上で1万人未満」のインフルエンサーです。

ナノインフルエンサーは、企業の宣伝活動としてはフォロワー数が少ない印象ですが、ネット上の友達としての繋がりが強く意外にも反応率が良いです。

7,000人近くフォロワーがいるのなら、ナノインフルエンサーに案件依頼をするのも悪くありません。

コンテンツの質次第ですが、高い反応率を叩きだすことも十分期待できます。

フォロワーの人数やチャンネル登録者は、質がとても大切です。

ナノインフルエンサーのように少ない人数でも、反応率が高くコメント数も多ければ、それだけフォロワーの熱量が高いことも意味します。

「生きたフォロワーを抱えている」ということです。

ぜひ戦略を練りインフルエンサーの特性を吟味し、ナノインフルエンサーへの案件依頼も検討してみてください。

インフルエンサーマーケティングのメリット

インフルエンサーマーケティングのメリットは以下の通りです。

• 消費者目線のレビューを発信してもらえる
• 様々な形でマーケティング施策ができる
• 口コミを拡散してもらえる
• 広告臭が少なく済む

それぞれ解説します。

消費者目線のレビューを発信してもらえる

インフルエンサーの発信は、企業や自治体の発信する情報とは違い消費者目線です。

商品やサービスを提供する当事者は、誰よりも知識はあるかもしれませんが「良い側面しか伝えない」と思われています。

消費者が本当に知りたいのは、良くも悪くも第三者による率直な評価です。

そのためインフルエンサーがPRをすることで信頼感と説得力が増し、消費者の興味や関心を引くことができます。

様々な形でマーケティング施策ができる

インフルエンサーマーケティングは、以下のように様々な形で施策を行うことができます。

• ギフティング：商品をインフルエンサーの自宅に送り、レビューしてもらう
• コラボ商品：インフルエンサーに企画から参加してもらった商品の販売
• アンバサダー：専任の広告塔になって定期的に宣伝してもらう
• ライブコマース：ライブ配信にて商品を紹介してもらう
• 現地訪問：店舗や観光地へインフルエンサーを招く

インフルエンサーマーケティングの方法論は、さまざまな形があるのが大きな魅力です。

口コミを拡散してもらえる

インフルエンサーには、口コミの拡散が期待できます。

なぜならインフルエンサーはSNSや動画サイトで絶大な影響力があるため、多くの人にコンテンツが届くからです。

またインフルエンサーのコンテンツを見たユーザーが、さらにコンテンツを作りSNS上などで情報を拡散してくれるので商品やブランドの認知も高まります。

自分達のターゲットとしている消費者層と同じ層のファンを抱えるインフルエンサーを選ぶのなら、その口コミ効果で大きな成果が期待できるでしょう。

広告臭が少なく済む

インフルエンサーマーケティングは、広告臭が少なく済むのが魅力です。

世の中には「広告」と聞いただけで嫌悪感を抱くほど、広告が嫌いな人がいますがインフルエンサーを間に挟むなら受け入れてもらえる可能性が高まります。

なぜなら、ファンにとってインフルエンサーは「生活の一部」と言えるほど身近な存在だからです。

いつもSNSやYoutubeで見ているインフルエンサーが旅動画を出していたら、自分も実際に足を運んでみたくなるのがファンの心理です。

企業や自治体が直接Web広告やテレビCMを打つよりも、インフルエンサーのSNSやYoutubeチャンネルでPRをしてもらった方が親近感が湧きやすいです。

インフルエンサーマーケティングのデメリット

インフルエンサーマーケティングのデメリットは以下の通りです。

• 炎上のリスクがある
• インフルエンサーの選定が難しい
• インフルエンサーのコントロールが難しい場合がある

順番に解説します。

炎上のリスクがある

インフルエンサーマーケティングには、炎上のリスクがあります。

炎上の種類は様々ですが、例えばステルスマーケティングなどが良い例です。

ステルスマーケティングとは企業や自治体から報酬をもらってPRを依頼されているにもかかわらず、そのことを隠し「あたかも自然に良い製品を見つけたように」宣伝をする行為です。

企業や自治体から依頼を受けてPRをしても良いのですが、その事実を隠すのはステルスマーケティングになります。

2023年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反になり、PR表記など「広告である」と分かるように表記しなければならなくなりました。

そのため、ステルスマーケティングに関しては厳しい目を送る人が多く「炎上のリスク」もつきまといます。

企業や自治体からの依頼だとしても「心を掴んで話さない」そんなコンテンツ制作が現代では必須です。

炎上を回避するために、依頼をするインフルエンサーとは入念にコミュニケーションを取る必要があります。

インフルエンサーの選定が難しい

インフルエンサーマーケティングにおいて、インフルエンサーの選定は非常に難易度が高いです。

なぜなら単にフォロワーが多ければ良いのではなく、自治体とのブランドの相性やインフルエンサーが抱えるフォロワーの属性（年代・性別・興味関心）なども深く考慮しなければならないからです。

「どんな性別で、どんな年齢の、どんなことに興味をもつ人」にコンテンツを届けるのか？

そのことを徹底的に分析して、インフルエンサーの選定に挑まなければいけません。

インフルエンサーの選定は非常に難しいため、特に時間をかけるべきでしょう。

インフルエンサーは、コントロールが難しい場合がある

インフルエンサーマーケティングは、インフルエンサーのコントロールが難しい場合があります。

なぜなら、インフルエンサーにも信条があり、積み上げがあるからです。

例えば礼儀正しく丁寧な言葉を使うのが一般社会では重要ですが「歯に衣を着せぬ物言い」が売りで、その積み重ねで人気を獲得してきたインフルエンサーもいます。

このインフルエンサーの表現の仕方などを、企業や自治体の側が要請してコントロールをすることは可能ですが、仕事を断られる可能性も考慮してください。

インフルエンサーの側も、数字を維持するために守らなければならないキャラクターもあるので、企業や自治体の側がコントロールしようと思うのはあまり望ましくありません。

そのためインフルエンサーの過去のSNS投稿や過去動画などは、良く見てから依頼を検討するのが良いです。

なるべく企業や自治体のカラーに合った人を選ぶ方が、お互いが損をせずに済みます。

インフルエンサーマーケティングに使われるSNS

インフルエンサーマーケティングに使われるSNSは以下の通りです。

• Youtube（ユーチューブ）
• X（旧Twitter）
• Facebook（フェイスブック）
• Instagram（インスタグラム）
• TikTok（ティックトック）

個別に解説します。

Youtube（ユーチューブ）

Youtubeは動画共有プラットフォームです。

日本では7000万人以上が利用し、10代〜50代と幅広い層に認知され利用されています。

Youtubeではチャンネル登録者数が「数万人〜1000万人」を超える、様々なタイプのインフルエンサーが存在します。

インフルエンサーマーケティングとしては、商品レビューや料理番組、旅行動画など、映像を使ったさまざまな方法でPRできます。

X（旧Twitter）

X（旧Twitter）は最大140文字まで入力可能なテキストメインのSNSです。

日本では月間アクティブユーザー数が5800万人で、非常に人気のSNSとなっています。

X（旧Twitter）は文字がメインですが画像や動画も投稿でき、インフルエンサーマーケティングとしても動画を使ったものが良く見られます。

X（旧Twitter）は最新の投稿が、どんどん埋もれていくので文字でも画像でも動画でも「一瞬で目に止まるもの」が重要視されています。

そのため、X（旧Twitter）でインパクトのある短い動画を投稿して、本編の長い動画はYoutubeで見てもらうような、そんな工夫をしているとこが最近では良く見られます。

Facebook（フェイスブック）

Facebook（フェイスブック）は実名制のSNSです。

日本では月間アクティブユーザー数が2600万人で、世界では最大規模のSNSとなっています。

Facebookは30代や40代の男性の利用者が多く、ビジネス関係で使われるパターンが多いです。

そのため時計や車、お酒など大人の男性向けの商品と親和性が高いです。

Instagram（インスタグラム）

Instagramは写真や動画をメインとしたSNSです。日本では月間アクティブユーザー数が3300万人。

昔のInstagramは女性の利用率が多かったのですが、現在では10代〜60代の女性が54％で男性が46％と、バランスの取れた男女比となっています。

インフルエンサーマーケティングとしては、女性用の化粧品や服などが多いです。

Instagramにはライブ配信など、さまざまな良い機能がありますが特に素晴らしいのが「ショッピング機能」です。

ショッピング機能とは、投稿された画像をタップをするだけで商品購入ページに飛べる「商品タグ」が設定できます。

誰もが雑誌を読みながら「この商品欲しいな」と思ったことが、一度はあると思いますが、Instagramのショッピング機能では、その購買意欲に着目し購入まで繋げているのです。

ファッション業界ではモデルさんに自社の服を着てInstagramで投稿してもらい、商品タグを設定して、そのまま購入してもらうような導線を組んでいます。

TikTok(ティックトック)

Tik Tok（ティックトック）はスマートフォン向けの動画に特化したSNSです。

月間アクティブユーザー数は1690万人（2021年8月時点）にまで登る人気サービスです。

Tiki Tokは日本へ上陸した当初は、10代〜20代が中心となる若者向けのサービスでしたが近年ではビジネスで利用する人が増えて、利用者の平均年齢が34歳になりました。

Tik Tokはダンス動画で服をアピールしたり、カップルの飲食動画でピザをアピールしたり、短い動画で色々な企業がインフルエンサーマーケティングを行っています。

インフルエンサーマーケティングの現状。自治体はどんな対策をすべきか？

インフルエンサーマーケティングの現状について、以下で統計を紹介しながら解説したいと思います。

SNSのマーケティング市場とインフルエンサーマーケティング市場

SNSのマーケティング市場は、年々拡大をしています。

サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ

上記は株式会社サイバー・バズによって行われた、2022年国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査です。

2022年の国内のSNSマーケティング市場規模は9417億円で、積極的なマーケティング投資も見られます。

サイバー・バズ／デジタルインファクト調べ

また、こちらの統計のようにインフルエンサーマーケティング市場も成長し、将来的にも大きな成長が見込めます。

近年ではテレビで活躍していたモデルや芸人、俳優などが「Youtube・Instagram・TikTok」などに参入し定着したことで消費者の情報収集の場がSNSに移ってきています。

インフルエンサーマーケティング市場は、年々拡大していく見込みなので自治体としても積極的に参入を考えるべきでしょう。

インフルエンサーのPR投稿を通じた影響力

以下はTHECOO株式会社の男女1,000名を対象にした「インフルエンサーのPR投稿を通じた影響力」の調査で、その中でも「PR投稿を目にした頻度」の統計です。

THECOO株式会社/インフルエンサーのPR投稿を通じた影響力

PR TIMES/【調査レポート】THECOO、インフルエンサーのPR投稿を通じた影響力に関する調査を実施 ー10~30代の半数がPR投稿を見て購入経験あり・投稿の信頼度を高める鍵は『インフルエンサーと商材の親和性』ー

こちらの統計から、SNS利用者が日々PR投稿を目にしてるのが良く分かると思います。

また以下は「PR投稿を見て購入した経験」を調査した世代別の統計です。

THECOO株式会社/インフルエンサーのPR投稿を通じた影響力

PR TIMES/【調査レポート】THECOO、インフルエンサーのPR投稿を通じた影響力に関する調査を実施 ー10~30代の半数がPR投稿を見て購入経験あり・投稿の信頼度を高める鍵は『インフルエンサーと商材の親和性』ー

40代や50代はPR投稿を見て購入した経験があまりありませんが、30代以下は購入の経験が多いことが分かると思います。

そして以下は「PR投稿を見たことのあるSNS」の世代別の統計です。

THECOO株式会社/インフルエンサーのPR投稿を通じた影響力

PR TIMES/【調査レポート】THECOO、インフルエンサーのPR投稿を通じた影響力に関する調査を実施 ー10~30代の半数がPR投稿を見て購入経験あり・投稿の信頼度を高める鍵は『インフルエンサーと商材の親和性』ー

こちらの統計からPR投稿を見たことがあるのは、どの年代でもYoutubeが多いです。

Youtubeの動画はGoogle検索にも表示されますし、SNSでリンクを貼り拡散もできるので多くの人がYoutubeのPR動画を目にするのでしょう。

以上の統計から特に30代から下の世代には、動画コンテンツをメインとしたインフルエンサーマーケティングが有効なのが良く分かると思います。

画像や文字も、これまで通り有効ですが動画は文字と比較した場合、約5000倍もの情報を伝えることができSNS上でも目を引くのは動画コンテンツです。

そのため、自治体のインフルエンサーマーケティングとしては、Youtubeを軸に他のSNSを併用していく形で戦略を立てるのが良いでしょう。

自治体がインフルエンサーマーケティングをする流れ

自治体がインフルエンサーマーケティングをする流れは以下の通りです。

• 最終目標の設定
• 中間目標の設定
• 媒体の選定
• インフルエンサーの選定
• 効果測定

順番に解説します。

最終目標の設定

インフルエンサーマーケティングを行うのに、まずは最終目標を設定します。

マーケティング用語で最終目標のことをKGIと呼び、この最終目標を軸にするとブレることなく計画を立てることができます。

例えば「若者への認知の拡大」など、自治体が最終的に達成したい目標をまずは設定してください。

中間目標の設定

最終目標を決めたら、次に決めるのは中間目標。

マーケティング用語では、中間目標のことをKPIと呼びます。

最終目標であるKGIを設定して、それに対する中間目標であるKPIを設定すると、最終目標を達成するためのプロセスが可視化され、より具体的に進捗状況などを把握できます。

例えば「若者への認知の拡大」が最終目標だとすると「フォロワー数の増加率」や「投稿へのエンゲージメント率」などが中間目標として挙げられます。

自治体が掲げる最終目標を達成するために「いったいどんな中間目標を設定すべきなのか？」これを徹底的に分析し吟味して、KPIの設定に挑んでください。

媒体の選定

最終目標（KGI）や中間目標（KPI）を設定したら、今度は媒体を選定してください。

インフルエンサーマーケティングに使われる媒体は以下の通りです。

• Youtube（ユーチューブ）
• X（旧Twitter）
• Facebook（フェイスブック）
• Instagram（インスタグラム）
• TikTok（ティックトック）

それぞれ特色があり、自治体のカラーとの相性もあるので徹底的に分析してから慎重に選定してください。

インフルエンサーの選定

最終目標（KGI）と中間目標（KPI）の設定。さらに媒体の選定をしたら、次はインフルエンサーの選定をしましょう。

自治体がターゲットとする層のファンを、多く掲げるインフルエンサーを選んでください。

インフルエンサーの年齢が20代でも10代から人気があったり、30代から人気があったり見た目からでは判別できないことが多いので注意が必要です。

インフルエンサーは自分のターゲット層のデータは持っているのが普通ですが、必ずインフルエンサーの過去の投稿をチェックし、コメント欄から「どういった人が反応しているのか？」調べる必要があります。

最近ではフォロワーを買って影響力を水増ししている人も少なくないので、YoutubeチャンネルやInstagramのコメント欄、X（旧Twitter）のリプ欄を見るのは必須の作業です。

実行

インフルエンサーが決まったら「投稿の日時・投稿の内容」などを決め、実行に移ります。

各SNS、動画サイトごとに、適切な投稿時間やハッシュタグは異なり、求められる表現も違うので、そこも含めてインフルエンサーと、きちんと協議して準備を進めてください。

あまり自治体の側が細かく条件をつけすぎると、インフルエンサーの個性が失われ「売り込み臭」が強くなるので、それだけは注意が必要です。

必要最低限のルールを決めたら、あとはインフルエンサーの裁量に任せ、個性を発揮してもらった方が、コンテンツがターゲットの心に刺さる確率は上がります。

インフルエンサーの個性を活かす形で「投稿日時・投稿内容」を決め実行に移してください。

効果測定

インフルエンサーの選定をして実行に移したら、効果測定を行いましょう。

主に見るべきは以下の項目です。

これらの項目は、各SNSに備わっている分析ツールやGoogleアナリティクスなどから確認できます。

中間目標（KPI）で設定した「具体的な数値目標」と照らし合わせれば、中間目標と現実の差異が可視化され、より有効な施策に移ることが可能になります。

ちなみにユーザー生成コンテンツ（UGC）とは、X（旧Twitter）で言うところの「引用RT」や「ハッシュタグをつけた投稿」のことです。

ユーザーが自治体の投稿を引用RTしてくれたり、自治体のハッシュタグをつけて投稿してくれることで、より多くの人にコンテンツを見てもらえます。

ユーザー生成コンテンツは「ぜひ他の人にも見てもらいたい」といった、高い熱量が伴っているので指標として非常に重要です。

ぜひ効果測定で徹底的に分析をして、ユーザー生成コンテンツ（UCG）が増えるような、インフルエンサーマーケティングを目指してください。

インフルエンサーマーケティング、自治体の事例

上記が自治体のインフルエンサーマーケティングの事例です。

以下で個別に解説します。

【事例１】山口つながり応援隊

山口つながり応援隊とは、魅力的な場所や食を全国の人にSNSへの投稿で広げてもらい、山口を盛り上げる「地方創生WEB集客キャンペーン」です。

山口の観光スポットやグルメ、店などを話題にしてInstagramやX（旧Twitter）で「#山口つながり応援」のハッシュタグをつけて投稿すると、ホテルの宿泊券や500円分の商品券などが抽選でもらえるような取り組みをしています。

また公式サイト右下の「応援するボタン」をクリックすることで、1クリック=1円 (上限30万円)を、山口つながり応援隊の事務局が県内施設に寄付することが可能です。

山口つながり応援隊では「畠中清羅さん・道重佐保さん・沼良枝さん・池田モトさん」など、山口にゆかりのあるインフルエンサーがアンバサダーとして多数参加しました。

その結果として、現在では「応援数3,000,522、SNS投稿数1,412件」と、かなりの成果を出しています。

山口つながり応援隊は「SNSのハッシュタグ」と「インフルエンサー」を上手く使った事例として、他の自治体でも真似できる部分が多いと思います。

・山口つながり応援隊：公式サイト

【事例2】香川県高松市：Ichiban Japan

香川県高松市は、フランス人インフルエンサーであるIchiban Japanさんを呼びインフルエンサーマーケティングに取り組みました。

実は母国語で日本の魅力を紹介しているインフルエンサーは多数存在していて、Ichiban Japanさんも、その中の1人です。

Ichiban Japanさんの写真や映像は、とても美しくInstagramフォロワー数が13万人で、Youtubeのチャンネル登録者数が30万人と多くの人から支持されています。

今回、高松市が利用したのは「FAMツアー」です。自治体が旅費などを負担して、インフルエンサーを呼びPRしてもらう手法です。

高松市は、2020年には世界最大級の旅行プラットフォームであるTripadvisor（トリップアドバイザー）が発表した「2020 トラベラーズチョイス ベスト・オブ・ザ・ベスト 観光地」で世界17位にランクインするほど、世界では人気の観光地です。

日本人に人気の日本の観光地と、海外の人に人気の日本の観光地には、大きなギャップが存在します。

高松市は海外での動向を細かくチェックし、最適なインフルエンサーを招待した素晴らしい事例ですが他の自治体も同じようなやり方で、良い成果を出せる可能性は非常に高いです。

Googleや海外の旅行サイトで、自分の自治体の名前を英語検索すれば記事がヒットしたり、熱量の高いコメントが見れることがあるので、日本の魅力をPRしてくれる海外インフルエンサーの採用も、選択肢の中に入れておくと良いでしょう。

・フランス人インフルエンサーが高松市の魅力を発信　自治体が旅費など負担しPRしてもらう「FAMツアー」増加 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送

【事例３】兵庫県神戸市：千千進食中

神戸観光局ではインバウンド観光客の誘致を目的に「海外トップインフルエンサー招へい事業」を行いました。

神戸は江戸時代から続いた鎖国が終わり、1868年に神戸港を開港。その神戸港の開港に伴い日本に訪れる外国人が増加し、居留地が不足しました。

そこで政府はエリアを絞り、外国人が住むことを認めたことから日本人と外国人が共存する、神戸といった街が生まれたのです。

そのため神戸の街は異国情緒溢れる街並みで、明治から海外の人にも注目をされている観光スポットです。

神戸観光局は「海外トップインフルエンサー招へい事業」を行うにあたり、色々な海外インフルエンサーを呼びましたが、特に注目すべきは「中国語圏のインフルエンサー」を何人か呼んでいることです。

神戸は英語圏の観光客も多いですが、中国語圏の観光客も多数います。

2023年11月の訪日客は、台湾が40万3500人で中国が25万8300人。

地域によって違いはありますが、日本において中国語圏の観光客へは必須とも言える状況です。

神戸観光局が「海外トップインフルエンサー招へい事業」で呼んだ中国語圏のインフルエンサーで、特に注目すべきは「千千進食中」の千千（チェンチェン）さんです。

大食いで知られる台湾のYoutuberでチャンネル登録者数は183万人と、台湾ではトップレベルのインフルエンサーです。

千千さんの神戸を紹介した動画は25万回再生もされており、巨大な宣伝効果を産んでいます。

神戸観光局の取り組みは、他の自治体でも十分参考になると思います。

今の日本は台湾や中国だけではなく、シンガポールからの観光客も多いので、アジア全般に目を向けてインフルエンサーの選定をすると、より良いインフルエンサーマーケティングが実現できるでしょう。
・【千千進食中】吃爆神戶！在地美食明石燒、炒麵飯神戶牛！還有必去的絕美日本三大千萬夜景！：千千進食中

インフルエンサーマーケティング、自治体の事例を紹介！

以上、インフルエンサーマーケティングの基礎を解説し、自治体の導入事例まで紹介させて頂きました。

インフルエンサーマーケティングは、そのインフルエンサーのフォロワー数などの「影響力のみ」に注目しがちですが、それだけでは足りません。

自治体のカラーに合った人を選ぶ必要があり、いざ依頼をすることになってもインフルエンサーの個性が生きるように、ルールを設定する必要があります。

なぜなら、ちょっとのイメージの変化が数字に影響してくるからです。

今回の記事で紹介した自治体の事例は、素晴らしい成果を残しており、他の自治体が同じような取り組みをしても大きな効果が期待できるでしょう。

ぜひ今回の記事で紹介したことを、インフルエンサーマーケティングへ活かしてください。