インフルエンサーと共創することで、どんなメリットがあるのか？

インフルエンサーとの共創自体が、ストーリーである

インフルエンサーとの共創を、発信すると言うこと

インフルエンサーを、メディアのチャネルとしてではなく、共創のパートナーとしてとらえる。「コシューマー」を企業がうまく起用し、ブランドや製品の開発とマーケティングに役立てていく。

INFRECTと大広が、インフルエンサーを共創パートナーとして企業とマッチングしていくことで、起きる効果は次の通りです。

インフルエンサーは、より自由に活躍の場を拡げ、クリエイティビティと提案力を存分に生かすことができます。また企業は、ロイヤル顧客のための商品やブランド作りに取り組むことで、ファンになっている消費者は大ファンに、また新しい顧客の取り込みにもつないでいくことができます。

しかし、より重要なことは、そうしたロイヤル顧客であるコシューマーとともに、企業が共創していると言うことを発信することです。消費者の声に耳を傾け、より良い提案を次々に取り入れ、一緒に成長していく企業であると言う姿勢を示すことは、ファンを集め、コミュニティを作り出す原動力となるのです。

例えば、無印良品は、製品の改善をオンラインコミュニティ「IDEA PARK」では、年間8000件を超える提案が集まり、それが検討している、開発し始めた、顧客の声を反映したものができあがった、といった進捗を公開しています。 （https://lab.muji.com/jp/ideapark/）

こうした手法で、ロイヤル顧客とともに創る姿勢を見せ、ブランドとしても、改善された製品としても、成功に導いている事例があるのです。

マーケティングでも共創の取り組みは拡がる

製品開発やブランディングにも踏み込むコシューマーの事例はまだまだ数が少ないのですが、同じ「共創」をマーケティングに取り入れる動きは活発化しています。

特に、「Z世代」といわれる、時間や根源的な価値に重い木を置いた消費行動を取る新しい世代をいち早く取り入れるためのマーケティングには、ターゲットとなるZ世代を取り入れなければならないため、Z世代の声を深く取り入れる必要があったのです。

貝印は、主要顧客が50代で、Z世代のブランド認知が取れていないという実情を背景に、Z世代が「スマホ疲れ」を来していることを逆手に取ったメッセージ開発に取り組みました。単純な年齢や性別ではなく、彼らがどんな気持ちでいるのか、どんな状況に置かれているのかを深く突いたマーケティングでした。 （https://markezine.jp/article/detail/4175）2?p=2）・（https://www.kai-group.com/products/kamisori/product/auger/index.html）

このような「文脈」を意識したストーリーを価値としてマーケティングに取り入れる動きは、製品中心、プロダクトアウトが中心の企業にとって、非常に難しい方法となります。

その旗振り役としてサポートしてくれる存在こそ、「コシューマー」に進化する、クリエイティブで提案力のあるインフルエンサーという存在なのです。

コシューマーを通じて、開発の段階から消費者視点を企業に取り入れることによって、製品中心の思考ではなく、顧客との共感を出発点にして、問題を定義し、これを解決する製品というストーリーに沿った提案を、消費者に投げかけていくことができるようになるのです。

インフルエンサーの欲しいものが世に出る

企業とコシューマーの開発段階からの取り組みは、企業が本当に意見を取り入れて開発する姿勢と体制を見せることで、コシューマーは好意的かつ協力的になってくれることが期待できます。

コシューマーはロイヤルカスタマーであり、製品やブランドのあるべき姿を明確なビジョンとして持ち合わせている消費者でもあります。そんなコシューマーからすれば、「自分が欲しいものを企業が作ってくれる、実現してくれる」という願ってもないチャンスになるからです。

インフルエンサーは、自分のSNSのアカウントを、情報発信の手段としてとらえているだけでなく、「自分の作品」ととらえています。そのため、インフルエンサーにとって「紹介したいもの」だけを、SNSで発信したいと考えるのです。

自分が認めたものを紹介する、紹介して映えるものでなければならないなど、インフルエンサーとしてのこだわりやポリシーに合致したものでなければ、SNSで紹介されることすら叶わないのです。

裏を返せば、インフルエンサーからすれば、自分が紹介したいモノを企業と一緒に作ることができることが、コシューマーとして振る舞い企業と共創する活動そのものなのです。